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| 地方自治全体ニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８・２０１７ | ２０１６・２０１５ |
| 地方自治全体ニュース・２０１６・２０１５/ | １２～１ |
北関東３県の政治家３人 共通のキーワード「女」…辞職勧告６度、買春逮捕、衆院選公認取り消し
民間調査会社の平成２８年の都道府県魅力度ランキングで、ワースト３を独占した茨城、宇都宮、群馬の北関東３県。
今年、産経ニュースでは、パワースポットや怪奇伝説で盛り上がった３県だが、市議会副議長のセクハラ疑惑と６度の退職勧告決議、裏アカ紳士を名乗る現職市議の児童売春容疑、女子大生に愛人契約を持ちかけたとされる問題で地元からそっぽを向かれた代議士など、政治家の質とモラルの低下を象徴する事件も相次いだ。
栃木県小山市 茨城県鹿嶋市 群馬県前橋市など
沖縄派遣中の機動隊の撤退求め声明文 都公安委に地方議員ら 「安全確保するどころか乱暴に排除や拘束」
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事現場に、機動隊を派遣するのは不当だとして、自治体議員立憲ネットワークは２１日、東京都千代田区の警視庁本部を訪れ、機動隊を速やかに撤退させるよう求める声明文を都公安委員会に提出した。
声明文では「警視庁をはじめ５００人以上の警察官、機動隊員が市民の安全を確保するどころか、乱暴に排除、拘束している。公費の支出も納得できない」と指摘した。
※どっちみち反日左翼だろうが、何人所属しているのか？ 反日左翼の横暴（暴力）を許すのか？
地方議員の腐敗改善には書類の徹底したネット公開を 住民監視が分権実現への道
富山市議会の政務活動費問題が、テレビなどで報じられている。
富山市議会議員は、６０万円の月額報酬にボーナス、さらに１５万円の月額政務活動費を支給されている。
その政務活動費について、自民党、民政クラブ（民進党系会派）の複数の議員が、会派ぐるみで領収書改竄（かいざん）・偽造などを行い、不正に受け取っていたという。
ちょっと開いた口がふさがらない不祥事だ。
ところが、これは富山県に限らない話で、宮城、山形、奈良県議会などでも次々と不正が明らかになり、「政務活動費を廃止しない限り不正はなくならない」との声も上がっている。
こうした地方議員の腐敗を解決する方法はあるのか。
筆者は、国会議員の仕事について、
（１）議員立法の実績
（２）国会での口頭質問
（３）質問主意書による文書質問－の３つで測ることができると考えているが、これは地方議員にも妥当すると思っている。
ただし、（１）については、現状の日本ではそれほど地方分権が進んでいないので、地方議員が自ら条例を作ることはあまりない。
特に、議会の最も基本的な立法である税金に関する独自の条例を地方議会が作ることはほとんどない。
また、ほとんどの地方議会では（３）のような文書質問の制度がない。
つまり、実態として地方議員の活動は国会議員に比べて少ない。
外資の土地買収「法規制を」 北海道市長会 来春、政府に要請
北海道の森林や水源地を中国などの外国資本が買収している問題をめぐり、北海道市長会は１９日、旭川市で開かれた定期総会で政府に法規制を求める方針を決めた。
北海道の水資源保全条例だけでは、水源地など重要な土地の取引に関する規制が不十分と判断した。
総会では、網走市の水谷洋一市長が外国資本による土地売買について「把握が難しい。
地域実態を反映した形で土地取引規制の立法を政府に望む」と発言し、了承された。
市長会は今後、法規制のあり方を検討。
来春、政府に法整備を求める要請書を提出する構えだ。
北海道では近年、水源地を含む土地が外国資本や外国資本に近い日本企業に買い占められるケースが急増。
危機感を抱いた北海道は平成２４年に全国に先駆け、水資源保全条例を整備した。
ただ、外国資本による買収を規制できるわけではなく、売買契約の３カ月前までに北海道に届け出ることが義務づけられただけで、罰則規定もなかった。
北海道によると、外国資本による道内の森林買収は１８年から昨年末にかけ９９件判明、総面積は計１８７８ヘクタールに上る。
総会に参加した全国市長会の松浦正人会長代理（山口県防府市長）は土地取引の法規制について「北海道だけの問題ではない。
条例だけでは国土保全に限界がある。国としての法規制が必要だ。
（外国の脅威を）野放しにしてはいけない」と主張している。
※今頃言うか？ 日本人は嘘つきシナ人の獰猛性、病的なまでの猟奇性、残虐性を知らな過ぎ！ 土地問題は本来、全国知事会が動くべきだろう。
政活費の情報公開請求、７市議会が議員に伝達
全国で不正発覚が相次ぐ地方議会の政務活動費（政活費）に対する情報公開請求について、都道府県と政令指定市、県庁所在市、東京２３区の全国主要１２１議会のうち７議会で議会事務局が議員に請求者名や団体名などの情報を伝えていたことが、朝日新聞の調査でわかった。
請求への萎縮や議員の不正の隠蔽（いんぺい）につながりかねず、総務省も「個人情報をみだりに第三者に提供する不適切な運用」と指摘。
「制度の信頼性の低下につながる」として注意喚起の通知を全国に出した。
政活費をめぐっては各地で議員の不正取得の発覚が相次ぐ一方、支出を証明する領収書のインターネット公開は進まず、閲覧や写しの受け取りには、多くの議会で条例に基づき情報公開請求しなければならない。
中略
この問題に関連し、９月下旬～１０月上旬、全国主要計１２１議会を調査。
山形、富山、金沢、川崎、和歌山、鳥取、北九州の７市議会で政活費に関する情報公開の請求者名や請求対象などを議員側に伝えていたことが確認された。
一般的に議会に関する情報公開請求の宛先は議長で、決裁の手続き上、議長に報告されるケースは総務省も問題ないとしており、他の議員に伝えられていない限り今回の集計から除いた。
山形と川崎の両市議会では、各会派の代表者が集まる会議などで請求者個人の名前を報告した。
川崎市議会では情報公開請求しなくても政活費資料は閲覧できるが、８月に報道機関から情報公開条例に基づき申請され、「円滑な取材活動のため」として会派代表に伝えたという。
他の５市議会は請求した報道機関や市民団体の名前を伝えていた。
※全国の地方自治体にもやって欲しいものだ！ 襟を正せない政治家ばかりである。
政治に金がかかる、銭を使わず選挙をしろよ！
富山市議会だけじゃない！！ 政活費不正蔓延 宮城、山形、奈良県議会でも発覚
富山市議会で政務活動費（政活費）の不正請求が発覚し、３０日までに議長を含めた市議１１人が辞職する異例の事態となっている。
辞職者は自民党会派のほか民進党系会派にも広がり、不正請求額は両会派合わせて約３３００万円に上るという。
富山、宮城、山形、奈良県議会などでも次々と不正が明らかになり、「政活費を廃止しない限り不正はなくならない」との声も上がっている。
政活費とは、議員報酬とは別に視察や研修など政策能力を高める目的で支給される公費。
富山市議は月額１５万円で、領収書の添付が義務づけられている。
富山市議に発覚した不正で目立つのは、領収書の“改竄”だ。
自民党市議の１人は付き合いのある印刷会社から白紙の領収書の束を受け取り、市政報告会の資料代などとして不正請求。別の市議はパソコンで領収書を自作し、茶菓子代を水増し請求していた。
民進党系会派では、２２６８円の領収書に２を書き足し、２万２２６８円とするなど、数字を加筆する手口もあった。
つづく
※銭だけに執着する日本人、全国都道府県を調べれば全て発覚するだろうが、奴等はシナ人や朝鮮人と変わらん。
富山の政活費不正 子供に何と説明するのか
地方議員に支給される政務活動費を不正請求したことにより、富山市議会で議長を含め９人が次々と辞職するお粗末極まりない事態が起きた。
辞職者は自民党会派のほか民進党系会派にも広がり、不正請求額は両会派合わせて約３３００万円に上るという。
手口はといえば、白紙の領収書に数字を書き加えるほか、ワープロソフトで領収書を自作した例もあった。
飲食や遊興費に充てたほか、選挙対策費にも流用されていた。
議員の政策能力を高めるという目的で支給される公費である。
不正行為は泥棒とどう違うのか。
子供に説明できるのか。
徹底した調査と再発防止策が欠かせない。
政活費は、遊興費はもちろん選挙活動への充当は認められない。
当たり前のルールを守れない人物に議員の資格などあるまい。
※後を絶たない地方議員の不正、地方から日本が壊されて行く！
遅れた耐震化 熊本地震、潰れた司令塔 「なぜ役人にカネ」庁舎建て替えに市民反発
８月２５日、４階部分が押しつぶされた庁舎にクレーン車がアームを伸ばした。
４月の熊本地震で損壊し使用不能となった熊本県宇土市役所本庁舎の解体作業。
まずはクレーンの先端に取り付けた強力磁石を使い、金属製の書架や棚を次々につり上げる。
庁舎には上下水道網や市道に関する重要書類が残されたままで、復旧の障害になっていた。
慎重に壁を崩しながら、作業が進められた。
「震度６強程度の地震で大きな被害を受ける可能性が高い」。
昭和４０年完成の本庁舎に耐震診断が下ったのは平成１５年のことだ。
構造上補強ではなく建て替えが勧められた。
つづく
◇ ◇
熊本地震では宇土市以外にも自治体庁舎が損壊して使用停止が相次いだ。
防災拠点施設に指定されていた熊本市民病院も天井崩落などで使用を中止。
負傷した市民を受け入れるどころか、入院患者を別の病院に搬送する事態となった。
つづく
◇
「退避」「退避」の声が響き渡り、職員らはあわただしく庁舎を脱出した。
平成２３年３月１１日の東日本大震災。
震源地から約３７０キロ離れた千葉県習志野市の７階建て市庁舎も激しく揺れた。
「庁舎が倒壊するのではないかと命の危険を感じた」。
当時２階にいた男性職員は振り返る。
つづく
◇ ◇
日本にはＭ７～８の直下型地震を繰り返す活断層が１００カ所以上。
隠れた活断層もある。
いつどこでも直下型地震が起きて不思議ではない日本列島で、危険な庁舎が放置されている。
中略
関西大の河田恵昭・社会安全研究センター長は「まず現実を直視し、住民と意識を共有して、優先順位をつける必要がある」と指摘。
「耐震化の遅れは住民の命にかかわる問題。地方財政が厳しいというのはもはや理由にならない」と語る。
教師が子どもを追い詰める―― 「指導死」の現場から
「悪いのはいつもオレだ」。そんな文字を遺書に記して2012年の夏、17歳だった新潟県の高校3年生が自ら命を絶った。
それからおよそ4年。自殺の原因を調べていた第三者委員会はこの7月、「生徒指導が最大の要因」と考えられる、との結論を導き出した。
いわゆる「指導死」である。
教師の指導がきっかけで追い詰められ、生徒が死を選ぶ。そんな事例は1952年以降、全国で87件に上るとの研究もある。
指導死はなぜ起きるのか。
最悪の事態を防ぐにはどうしたらいいのか。
新潟の高３自殺 父は「自責の念」 ラグビーに熱中した日々が… ルーズリーフに「悪いのはいつもオレ」
指導の教師「意図的に強めに」 「１対１」の指導 そこで教師は 第三者委「指導が最大の要因」
「指導死」の事例 大阪でも広島でも 親の会「遺族と同じ思い 学校にあるか」 「先生も追い込まれている」
子どもたちへ「休んでも逃げてもいい」
※教師と生徒、心が通じ合わない互いの拒否反応。
多分、教師と生徒、互いに嫌いなのであろうが、教師が悟り、生徒指導を他の先生に任せる方がいい。
「職員をとどまらせて犠牲に」遺族が南三陸町長を近く告訴 防災庁舎の津波犠牲巡り
東日本大震災の津波で宮城県南三陸町の防災対策庁舎にいた町職員らが犠牲になったのは、避難指示が不適切だったのが原因として、一部遺族が業務上過失致死容疑で佐藤仁町長に対する告訴・告発状を宮城県警に近く提出し、受理される見通しであることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。
県警は、佐藤町長の刑事責任の有無を慎重に捜査する。
関係者によると、告訴・告発するのは犠牲者９人の親や親戚ら。
佐藤町長は平成２４年３月にも同様の内容で告訴されたが、２７年８月に不起訴処分となっていた。
遺族側はその後、気象庁が地震後に出した警報の詳細なデータを集め、津波の予見可能性があったと主張、再捜査を求めている。
佐藤町長は２３年３月１１日の地震発生後、庁舎に設置した災害対策本部の本部長を務めていた。
遺族側は、佐藤町長が職員を指揮監督する立場にあったのに、町の地域防災計画で定めた避難所に逃がさず、その場にとどまらせたため犠牲を出したとしている。
防災計画は震災前の１８年、佐藤町長が中心となって策定していた。
※銭欲しさの訴訟は起こして欲しくない。
命尽きる迄、住民に非難を呼びかけ続けて散った英雄もいる中、こう言う訴訟が起きるのが日本人として哀しい。
地方の住民とて国民、国民の生命と財産を守るのは国の責任だが、地方自治体の長は住民の生命と財産を守る様、国から付託されていると考えるのが妥当であろう。
当時、町長は職員の命を守る事も使命、何処で指揮していたのだろうか？ 南三陸町の防災対策庁舎にいた職員は町民の全てが非難した事を確認しているのか？ 確認出来ていなければ職員が真っ先に逃げる事は決して許されるものでは無い。
津波は天災だが被災地は戦艦の艦長と乗組員と同じ境遇と考えれば、答えが出るハズである。
本来、国に責任を問うべきだが一度、町を相手に裁判を起こす意義もあるだろう。
福祉施設職員から市議に転じた男の裏の顔は「裏アカ紳士」だった ＳＮＳ駆使して小学女児らを買春し続けたあげく…
昨年１０月から１１月にかけて、１８歳未満の少女２人とみだらな行為をしたとして、強姦と児童買春・児童ポルノ禁止法違反（買春）などの罪に問われた元鹿嶋市議の男（４６）＝茨城県行方市根小屋＝の初公判が７月２２日、水戸地裁で開かれた。
現職市議が小学生女児を買春－。
全国的にも注目されたこの事件、裁判では驚きの事実が次々と明らかになった。
「とある裏アカ紳士」 法廷には男の嗚咽（おえつ）が響いていた。
「市議として積極的に活動していたつもりだった。信頼を頂いて、満足して仕事をしていました」
初当選からわずか１年。
逮捕され、議員辞職するこの結末を、一体何人の支持者が想像しただろう。
つづく
手錠で拘束 消されたアカウント 逮捕そして辞職 「性への渇望感」
中略
裁判官が最後に言いたいことはあるかと訪ねると、男はこう答えた。
「応援してくれた人を裏切ってはいけないと、生涯肝に銘じて生きていきたい」
男の顔は涙と鼻水にぬれていた。大の男が泣いて後悔する惨めな姿を、傍聴人は冷ややかに見つめていた。
７月２２日の初公判では、検察側が懲役４年を求刑して結審した。判決は９月１２日に言い渡される。
※何処かで、何かが狂っている日本だが、相当に愚民化が進行している証である。
修学旅行先の韓国で生徒に土下座させた教育…命がけで正常化 教育評論家・中塩秀樹さん
広島県は、かつて「教育県」と呼ばれていました。
しかし、私が高校教諭になった頃にはその面影すらなく、学力は全国４０番台辺りを低迷する常連県で、学習指導要領無視の教育がまかり通っていました。
定められた授業時数の７割程度しかしていなかったり、教員が勤務時間中に組合活動をしていたり。
「道徳」は大半の学校で行われ＋ず、実施している学校でも時間割には「道徳」ではなく「Ｍ」と表記するなど、道徳という言葉を知らない生徒も多くいました。
修学旅行は行き先が海外の場合、韓国が最も多く、出発前に「日本がどんなにひどいことをしたか」という反日教育を行い、行った先で生徒に土下座をさせるところもあったのです。
学校運営では、教職員が校長の権限を奪い、職員会議ですべてを決める。校長を「校長係」として教職員と同列の業務分担に位置づけた学校も。学校組織の中核として責任ある「主任」という立場を教職員組合が認めず、１～２年生教員を主任にし、主任手当を組合に拠出させるなどという行為も横行していました。
中略
講師は「福岡教育連盟」という福岡県内の教職員団体で委員長を務める佐々木重利先生。当時、がんに侵された体だったにも関わらず、福岡県の教員が命がけで教育正常化に取り組んだ話をしてくださった。
「偏向教育はアヘンのように学ぶ者の人生を狂わせる。広島の子供たちのために立ち上がってください」という先生の言葉が忘れられず、私の腹は固まりました。
中略
文科省の指導を受け、県教委はようやく是正に乗り出します。
その後にも、県立世羅高校の校長や、別の学校の民間出身校長が自殺するなどの痛ましい事件がありましたが、それでも「教育正常化」は少しずつ進んでいきました。
※中塩秀樹さんに感謝！ 父兄が立ち上がるべきだろう。
反日左翼と同じ思想の木っ端役人が多い日本、反日左翼の法律違反を見過ごす同じ仲間の政府が悪い。
馳文科大臣よ、あんたが国民から問われているのだぞ！ 肝に銘じよ！
先ごろ土下座で有名になった鳩山元首相（東大卒・文系）だが、彼もだが公僕になった東大卒は教科書を単に丸暗記した馬鹿（思考能力ゼロ）である。
反日左翼は日本人をシナ人や朝鮮人の様な嘘吐きにしたいのであろう。（日本政府の日本人愚民化計画の一端）
＜隠れ待機児童＞５万人…公表の３倍 １５２市区町村
毎日新聞は、政令指定都市や東京２３区など計１５６市区町村を対象に、認可保育所などの待機児童数に関して調査した。
回答のあった１５２市区町村の４月１日時点の待機児童数は前年より８３３人（５％）少ない計１万７６６１人で、減少傾向にある。ただし、保育所などに入れなくても待機児童に数えない「隠れ待機児童」は５万８０１人に上り、前年より５９０３人（１３％）増加。保育環境が改善したとは言えない。
昨年４月１日時点で待機児童が５０人以上いた市区町村と政令市、中核市、東京２３区を対象に調査。
大阪府吹田、枚方、兵庫県尼崎の３市は回答がなかった。
今年の待機児童数が未回答の福島市は集計から外した。
半数近い７３市区町で待機児童は減少。
熊本市（前年３９７人）など２８市区町は待機児童０だった。
認可保育所などの定員の総計は１１９万９６９８人で、６万２６２４人増えた。
中略
隠れ待機児童の増加の背景には、自治体に待機児童数を少なく見せたいとの意識が働いている面がある。
申込数が増える中、保護者の希望と空き施設が合いにくくなっている状況もあるとみられる。
厚労省は昨年４月１日時点で全国約６万人に上ると公表している。
※日本人よ、甘えるな！
覚せい剤で有罪の町議が復職 進退は意見聞き判断 議員活動意欲も
覚せい剤取締法違反の罪で執行猶予付き有罪判決が確定し、黒岩祐治知事の裁決によって葉山町議会議員の資格を回復した細川慎一町議（４２）が２０日、町議会全員協議会に出席した。
細川氏は出処進退について「結論に至っていない」として明言しなかった。
逮捕後、細川氏が議会で釈明するのは初めて。
細川氏は冒頭、「私の反社会的行為によって多大な迷惑をおかけした。
本当に申し訳ありませんでした」と謝罪。その上で「民意で選出されたので多くの人の意見を聞いて（出処進退を）判断したい」と述べ、判断のタイミングについても「期限は決められない」と明言を避けた。
また「（依存症治療のため）通院しているが職務には当たることはできる」「薬物や犯罪に手を出さないための啓蒙活動もしていきたい」とも述べ、今後の議員活動への意欲も示した。
ほかの町議からは「全会一致で辞職勧告を可決した。これが議会の意思だ」などと厳しい追及が相次いだ。
近藤昇一議長は全員協議会後、「一刻も早く自らの出処進退を判断すべき。今後、議会全体の活動にも支障が出るだろう」と話した。
地方自治法に基づき、有権者の３分の１以上の署名が集まれば、議会解散および議員の解職を直接請求することができる。
町議会は４月、保釈中に同町内に生活の本拠を置いていなかったとして細川氏を「議員資格なし」と決定。
失職した細川氏側が不服として県に審査を申し立て、知事は今月１５日に議会の決定を「違法」と裁決し、細川氏は議員資格を回復していた。
※青少年に示しがつくのか？ 本来、辞職するべき、犯罪者が地方議員を継続、韓国を笑えない。
東京都議たちがいかに利権にまみれているかを大前研一氏指摘
辞任した舛添要一・前東京都知事の疑惑で再びクローズアップされた政治とカネの問題。
国会議員や大きな自治体の首長にどうしても注目がいきがちだが、実際には都道府県議会や市区町村議会の議員たちのほうが後ろ暗いだろう、と経営コンサルタントの大前研一氏は指摘している。
舛添問題と、これから始まる都知事選が、地方自治体と議会の実態を根本から作り直す契機になるか。
＊ ＊ ＊
（舛添氏よりも）むしろ“脛に傷を持つ”のは都道府県議会や市区町村議会の議員たちだろう。
実際、私が1995年に東京都知事選挙に出馬した際は、都議たちがいかに利権にまみれているかという情報が、都庁職員からファクスで続々と届いた。
たとえば、東京都の施設に設置されている自動販売機は1台1台すべて、都議ごとに利権が決まっていて、そのリストを送ってきた。
あるいは、都立現代美術館が新設された時は、そこに展示する絵画や彫刻などの作品ごとに、それを納入する画商と口利きする都議のリストが送られてきた。
業者への“口利き利権”を、与野党を問わず都議たちがあらゆる分野で分け合っている実態がそこにはあった。
中略
産経新聞（5月18日付）によると、都議の年収は1700万円超で、議会に出席すれば1日1万～1万2000円の“日当”も支給される。この報酬と月60万円の政務活動費などを合わせた127人の都議の“人件費”に、それを支える議会局職員約150人分の給与などを加えると、都議会維持費用の総額は56億円に上るという。
中略
舛添問題は聞き飽きたと言う人は多いと思うが、その背景にあるおぞましいまでの地方自治体と議会の実態を根本から作り直す契機にしてもらいたい。
うんざりして「次の知事」を知名度だけで選んでいる場合ではないのだ。
※本当に悪事が表に出る事を願っている。
【桜便り】追撃舛添問題 / 軍艦行進曲とミャンマー国軍 / 沖縄元米兵事件と基地反対運動 ほか[桜H28/6/1]
キャスター：水島総・浅野久美
■ 舛添問題～都有地・韓国人学校貸与問題
■ 外国人公務員問題
■ 朝日新聞社減収減益
■ 修了式で「軍艦行進曲」を歌うミャンマー国軍士官学校修了生
VTR：「軍艦行進曲」を日本語とミャンマー語で歌うミャンマー国軍士官学校修了生 [2016年3月24日 ミャンマー国軍士官学校 日本語学科修了式]
■ 沖縄元米兵事件と基地反対運動
レポート：ボギーてどこん（チャンネル桜沖縄支局キャスター）
議員報酬国際比較 英は手当のみ年１４０万円、タクシー禁止…高額の日本で議員の劣化なぜ？
議会制民主主義発祥の英国。地方議会は夕食後に始まった。
４月２７日夕、首都ロンドン特別区の一つ、ウェストミンスター区が運営する公共施設ポチェスターセンターに、６０人の区議が三々五々集まった。
医師、弁護士、作家、博士課程の大学院生…大半は仕事を終えて駆けつけた議員たちだ。
同センターはロンドン最古の公衆浴場があり、昔から市民が議論を交わす場所だった。
議場は普段、パーティー会場として市民にも開放される２階ホール。
議員らが片隅に用意されたビュッフェからサケやシチュー料理を取って軽い夕食を済ませると、午後７時、議会は始まった。
４４議席と約７割を占める保守党議員と、１６人の労働党議員が左右にそれぞれ陣取り、中央のひな壇に座る議長がまず呼びかけた。
つづく
□ □
英国では、「カウンスル」と呼ばれる議会が執行権を兼ね備えた歴史から、自治体も“議院内閣制”をとり、議会から首長（リーダー）が選ばれ、内閣を組織。議長（メイヤー）には主に多数党の長老が選出され、自治体を代表する。
中略
日本では「高額報酬を維持したさに集票活動に入れ込み、質の劣化を招いている」（元県議）と指摘されているのだが…。
□ □
ウェストミンスター区議の報酬は「給与」ではなく「手当」で、今年は年９千ポンド（約１４０万円）。
リーダー（区長）には３万５千ポンド、閣僚には１万ポンドなどが追加支給される。
閣僚となれば活動時間が長くなり、責任も重くなるからだ。
中略
タフティヴォリさんは簡素な町役場の一室で語る。
テーマは原発から社会保障まで幅広く、来年は隣接するルビア町との合併も控え、議員の調査・研究活動に費やされる時間も長い。
「尊敬されるわけでもない。議員はただの代表者で住民と同じレベル。仕事を持った普通の人の中から選ばれていることに意義があるのかもしれない」
地方議員とは、つまりボランティアなのだ。
※ハッキリ言おう。
政治は国民を騙す手口、選挙は尤もらしく見せる大掛かりなイベントでありショーに過ぎない。
役所と政治家は共に責任もリスクも負わない税金で飯を食う仲間である。
これを職業と言えるのか？
日本国民は戦後、アメリカ政府と日本政府の日本国民愚民化政策の真っ只中に置かれている。
日本国民の質が悪くなって当然。
国民は次第に政治家に騙されやすくなっているのは間違いない。
森元総理が総理時代、いみじくも「愚民は寝ていてくれた方がいい」と・・・国民よ考えるな！であり、これが全てである。
日本は今、ネット社会となり、多くの嘘が暴かれ、事実が明らかにされている。
ネットを利用すれば、どんな難題であれ解決策を見いだせる世の中である。
話が大きくなった。
本題に戻ろう。
地方自治体も地方の政治家も憲法違反を問題にせず、役所のやりたい放題、するがままである。
政治家が役に立っているとは到底思えない。
教育委員会と同じ程度、仕事の内容と言えば難しくも無く誰にでもできる。
専門職にする必要があるのか？ 本職と掛け持ちのボランティアで十分だろう。
川勝知事、海外出張32回 15年秋の南米619万円
川勝平太知事は24日の定例記者会見で、2009年7月の就任以来、自身の海外出張が32回に上り、最近2年間で最も高額だったのは昨年11月のアルゼンチン、ブラジル渡航の約619万円だったと明らかにした。
東京都の舛添要一知事が高額な海外出張で批判されていることを踏まえて答えた。
飛行機はビジネスクラスを利用しているとした。
川勝知事は「必要な場合は自ら出張して地域外交を展開している。随行職員は必要最小限で最大の効果を上げるよう努めている」と理解を求めた。
昨年9月の韓国への出張で条例に規定する宿泊料を超える5万9700円を支出したことなども説明した。
「ホテルの部屋での面会があり得るとしてジュニアスイートを手配したため」という。
条例では地域によって1万7400円～2万9千円を宿泊費の上限に規定している。
県知事公室によると、14、15年度の知事の海外出張は9回で、このうち5回で宿泊費が規定金額を上回った。
規定の金額を超えても県費から支出されると定めている。
※小沢から誘われ政治家の道、何だが不純な動機があるかも・・・静岡県知事が７年間で３６回の海外渡航、必要があるのだろうか？ 成果は？
武蔵野市で市民が「市議会廃止」を提言 山形県庄内町は「夜間・休日議会」を導入したが…
「市議会の廃止」が普通の市民から提言された。
平成２７年３月８日。東京都武蔵野市が３２年度までの長期計画を策定するため、同市役所８階の会議室で開いた市民ワークショップ。
参加した７５人が１４グループに分かれて自由討議し、意見を発表。
最後に投票した結果、「都市基盤、行・財政」分野で、「市議会の廃止」が「電線の地中化」や「若者が住める街」など他の意見をしのぐ１８票を集めて、トップとなったのだ。
参加者は住民基本台帳からの無作為抽出で打診された市民。
その一人の男性（６５）は「議員自ら条例案の提出もできないし、市議会なんて執行部案をただ通すだけの無駄な存在。市民はみんなそう思っている」と切り捨てる。
市は今年４月に長期計画をまとめたが、「市議会の廃止」を盛り込むわけにはいかず、「（議会の）役割や責務についての基本的な考え方を整理し…」などと書き込むのがやっとだった。
□ □
「都会の方が古いルールにとらわれ、遅れている」
４月下旬、寒さが残る福島県会津若松市。東京都中野区議会の内川和久議運委員長（５６）は、同市の議会関係者と意見交換して感じた。
会津若松市では２０年６月の議会基本条例施行を経て、議会への徹底した住民参加と「見える化」に取り組んでいる。
つづく
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４月中旬に開かれた政策討論会。
３児の母親で３月に市民委員に就任したばかりの後藤涼子さん（３７）が９人の市議に交じって出席し、「住民に寄り添う議会になるため、どのような役割を担うか明確にすべきだ」と初めて発言した。
つづく
◇
博多港からフェリーで約５時間。
長崎県小値賀（おぢか）町の港からは、水平線上に浮かぶ五島列島の島々の明かりが美しい。
同町は佐世保市の西約８０キロ、大小１７の島からなる離島。
人口約２６００人の半数は６５歳以上だ。
「満５０歳以下の新人町議は議員報酬を月額１８万円から３０万円に引き上げる」
つづく
□ □
高齢化と人口減で地方議員のなり手も減る。
昨年の統一選で、無投票当選率は道府県議選で２１・９％と過去最も高く、町村議選でも２１・８％。
５人に１人は民意の審判を受けていない“ゼロ票議員”だ。
つづく
□ □
日本の中心、東京都千代田区でも動きが出てきた。
「土日・夜間議会」と「議員報酬の半減」を訴える任意団体「地方議会を変える国民会議」が、２７年の統一選で、同区議選に候補者３人を擁立。
僅差で敗れたものの、３候補の合計得票数は９３５票で民主党（７６０票）、維新の党（６０６票）を上回った。
つづく
この連載は、池田祥子、石野哲郎、伊藤鉄平、大島悠亮、大塚昌吾、大橋拓史、岡部伸、川上朝栄、川畑仁志、絹田信幸、木下慧人、佐藤祐介、塩塚保、高瀬真由子、高橋裕子、滝口亜希、豊田大祐、内藤慎二、中川真、中村雅和、楠城泰介、野田佑介、半沢尚久、比護義則、古川有希、三浦恒郎が担当しました。
※ご苦労さん！
道立高教員が生徒に反安保法署名要請 北海道教委 処分へ
北海道苫小牧市の道立苫小牧西高校で４月、教員が校門前で生徒らに安全保障関連法への反対を呼びかけるビラを配って署名を求めていたことが発覚し、道教育委員会が処分を検討していることが２１日、分かった。
生徒に政治的な文書を配布したり署名を求めたりして処分されるケースは異例。
同校は即座に署名を中止させたが、教員が所属する道高校教職員組合は「全く問題はない」と反発している。
道教委や同組合などによると、教員２人が４月２６日朝に校門前の路上で、「安全保障法＝戦争法に反対する署名にご協力ください」などと書かれたビラを登校する生徒ら約２００人に配布。
うち１人は下校時間にも校門前で署名を集め、生徒２人が署名に応じた。
文部科学省は昨年１０月に出した通知で、教員による特定の政党支持、または反対するための政治教育や政治的活動などの禁止の徹底を求めている。
※文科省は地方の教育行政に口を出さないとしているが、日本は共産主義者による非常識な度を越した赤化教育が実施されている。
選挙権を１８歳以上に与えると誰が起案したのか知らないが、教科書に嘘を記載し嘘を教える学校教育が続いている段階で、選挙制度を変えたのは間違いではないのか？ 教員よ、落ちぶれたな。
これでいいのか日本人！
「特定の民意」がまかり通り、国に反旗を翻し続けている…
これは新しい形の“直訴”なのか。
「保育園落ちた日本死ね！」－。
匿名のブログに書き込まれたこの刺激的なフレーズが、中央政界を巻き込んだ大騒動に発展したことは記憶に新しい。
このブログをきっかけに待機児童問題がクローズアップされ、政府は慌てて、小規模保育所の定員拡大などの緊急対策を発表した。
待機児童対策は一義的には地方自治体が解決すべき案件であるはずだ。
しかし、保育園用地にもなり得る都心の一等地を在日韓国人の学校に提供しようとする東京都に対し「保育園落ちた東京都死ね！」と訴える書き込みは、なぜか目にしたことがない。
そのことは地方自治体や地方議会の影の薄さを物語っている。
□ □
「まあ、落書きですね。こういうものを振りかざして国会で質問しているようでは野党はだめだと思う」
３月３１日、自民党東京都連の会合で、元杉並区長の山田宏氏がこう述べたことが報じられると、瞬く間にネットで拡散され、批判のコメントが殺到した。
つづく
中略
□ □
「外国籍住民の参加を認めたうえで、住民投票が行われた場合は何が起きるのか。防衛などの国家主権に外国人が関与しかねない」
つづく
中略
自民党県連副会長の翁長政俊県議は「知事を追い詰めるだけの法令などに関する勉強が議員には足りない」と話す。
特定勢力の操り人形と化した知事にチェック機能が働いているとはいえないのが現状だ。
「暴走」のツケは結局、国民全体に重くのしかかってくる。
※地方議員は役所が憲法違反をしている事を知っているのだろうか？ 日本は愚民化が進んでいるのである。
嘘つき安倍総理は国民が愚民となり喜びを噛み締めているだろう。
舛添知事の暴走なぜ止めぬ 不祥事多発の地方議員 されど報酬は世界一
「都議会は何をやってるんだ」
３月、東京都の舛添要一知事が韓国人学校の増設に向け、新宿区にある約６千平方メートルの都有地を韓国政府に貸与する方針を打ち出すと、ある都議の事務所に苦情の電話が相次いだ。
保育所や介護施設など都内で不足する施設はいくらでもある。
「なぜ都民のために使わず、韓国人学校を優先するのか」と怒る都民の思いは切実だ。
折しも３月議会の会期中だった。
一問一答の質疑を行う予算特別委など、発言の機会は十分あったが、同問題について各会派とも“沈黙”した。
この都議は「都有地の貸与については議会の承認はいらず、議会案件になっていない。地元から陳情や請願でもない限り、積極的には動けない」と語るが、都庁には１５００件を超す抗議電話が殺到した（１２日現在）。舛添知事は、都有地の貸与について「都民の理解が得られると思うか」とする報道陣の問いかけに、こううそぶいた。
「都民って誰ですか。都民は１３５０万人いる。どんな政策をやっても批判がある。さっきの予算じゃないが、私の支持者が９割いて、１割反対。１割でも１３５万人だ」
中略
住民に見えない議会活動を支えるため、法外な税金がつぎ込まれる。
地方議会はそもそも、誰のために存在するのか。
これでは不要論にもつながりかねない。
◇
号泣元県議に代表される耳を疑う不祥事、暴走首長に弱腰で、有権者不在の議会運営…なのに報酬は世界最高レベル＝グラフ。
地方議員に対する住民の信任はすでに地に落ち、日本の民主主義が地方から崩れようとしている。
少子高齢化など地域が直面する課題に、もっといかす方法はないのか。「にっぽん再構築・第３部」で考えたい。
※ネット民は皆、知っていると思うが、地方自治体は憲法を破っている。
日本は資格さえない外国人に平然と憲法を破り、在日韓国朝鮮人と在日シナ人に生活保護費を支給している。
国と地方自治体の憲法破りを止められないのである。
中２生全員に米国旅行プレゼント １００歳の祝い金は１００万円 独居老人には毎日乳酸菌飲料…
百歳のお祝いに１００万円、中学生全員をアメリカに派遣－。
愛知県の西南部に位置する飛島（とびしま）村は、日本一財政が豊かな村だ。
全国の市町村が行政サービスを提供するための財源を確保するのに四苦八苦している中、人もうらやむ住環境を実現しているのだ。
数値が大きいほど財源に余裕があることを示す財政力指数。
「１を超えるのさえ大変」（総務省）といわれるが、平成２６年度の飛島村の指数は２・０７で全国１位。
２位の北海道泊村（１・８８）以下を大きく引き離しダントツだ。
中略
ただ、全体が平らで、低湿地地帯となっているため、村の歴史は東海地方の災害の歴史と重なる。
特に昭和３４年の伊勢湾台風では村の１３０人以上が犠牲になった。水は３カ月も引かなかった。
今も風水害や津波への対策は村の最重要課題の一つだ。
村の南部は工業地帯だが、北部は農業地帯。
そもそも村の大部分が干拓地で、宅地を広げる余地がないのだ。
人口は約４５００人で、ここ十数年増減はほとんどない。
井田晴己村議は「人口が増えないと活力につながらない。
多くの人が感じている不満です」と話している。
※全てがいいとはいかない様である。
大分は一村一品の発祥の地、梅で栄えた大山町があったが、今は・・・
地方をダメにする「ふるさと納税」を正せ！
この２年で激増した「ふるさと納税」は、地方自治体と生産者を「下りると損」のチキンレースに追い込んでいる。
返礼品、お土産競争が地方の生産者にとって大きなインセンティブとなり競争を歪め、地方の力は逆にどんどん失われている。
大江紀洋の視線 見たくない現実 「税金でカタログ通販」 不公平でなくて何ぞや
なぜ魅力ある政策で競わないのか 納税か寄付か ますます地方が衰退する 過熱一途のサービス
集中する富 衰弱する地方のカンフル剤？
Ｑ ： あなたはふるさと納税をしたことがありますか？
２０１６・４・１現在 ある ３８ ない ８７ 検討している １１
※鳴物入りで始まったふるさと納税だが、不公平である。
最初からお土産付き、記念品付きで始まったのか？ 何処が始めたのか？ こうなれば納税者の損得勘定、善意では無い。
参院選の自公協力に新たな火種が…「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区により中国・四国の比例票の行方は？
参院選で互いに多数の選挙区候補を推薦し合うことになった自民党と公明党の間に、新たな火種が生まれそうだ。
選挙区同士を統合する「合区」導入の余波を受け、自民党は対象選挙区内の比例票をこれまでのように公明党に回す余裕がなくなり、公明党の推薦手続きにも影響しているためだ。
公明党は合区対象の中国・四国エリアを地盤とする比例代表候補の当選に向け、「地元の人脈で独自に自民党支持層の票を掘り起こす」と強気だ。
合区対象選挙区が“草刈り場”となる可能性がある。
中略
公明党は近く、自民党候補に対する第２次推薦を決定する見込み。
だが、徳島・高知選挙区の中西氏が含まれるかは見通せない。
鳥取・島根と徳島・高知の両選挙区では、いずれも野党が統一候補の擁立を決めており、激戦が予想される。
今回、自民党から５選挙区の推薦という“満額回答”をもらった公明党。関係者は「推薦はお互い仲良くやって、選挙で勝つことが目的だ。
ケンカしてもしようがない」と余裕たっぷりに語っていた。
※党利党略、私利私欲、地方再生どころか切り捨て、都市部の議員がどれだけ仕事をしていると言うのか？
鳥取島根、徳島高知の県民の皆さん、是非、「日本の心」に投票しよう！
新幹線の裏にある「不都合な真実」
昨年の北陸新幹線の開業に続き、今年は北海道新幹線が開通した。
今年もマスコミは新幹線狂騒曲を奏で、華やかに報道するだろう。
しかし、その裏側にある赤字在来線の穴埋めをする自治体や住民の負担のことには触れない。
政治家と国民が忘れてはいけないお金の話とは。
前田守人の視線 永遠に続く債務負担 置き換わる万能の死角 これを読めば丸わかり！
料金に地元落胆、借金は重い 低調な予約率の中で 地方の移動は活性化できるのか つながる青函
地元経済は観光頼み？
Ｑ ： 北海道新幹線が沿線地域の活性化に寄与すると思いますか？
２０１６・３・２６現在 思う ４ 思わない ７ どちらでもない ０
※国から踊らされる地方自治体。
嘘つき親シナ親韓の安倍総理は「美しい日本」を掲げているが、嘘、これは国民を騙す手口、日本が観光立国、成り立つはずが無い。
日本を壊す一手であり、既に壊れ始めており、次の手が移民受け入れである。
過疎地の“タクシー革命” マイカー使用も「白タク」でない…買い物難民も解消へ
都市部では少し探せば見つかり、ちょっとした移動に便利なタクシー。
しかし、過疎地では採算面から走っていない地域も少なくない。
そんな中で、京都府京丹後市は路線バスの運行会社や地域のＮＰＯと連携して、タクシーやタクシーのような使い方ができる交通システムを導入。
近くマイカーをタクシーの代わりに使うサービスも始める。
いずれも国の規制緩和策で実現した全国初の取り組みで、他の自治体から問い合わせや視察が相次いでいる。
タクシー空白区をなくせ さまざまな代行サービスも アプリで乗用車を配車
中略
乗用車で乗客を運ぶとなると「白タク」になりそうだが、もちろん法律的な裏付けがある。
道路運送法７８条２号で規定する「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した公共交通空白地有償運送」。
昨年４月に施行されたこの規定を使って、公共交通の空白地をなくそうという試みだ。
現在、ドライバーを集めているところといい、３月中の運行開始を目指す。
タクシーがなく悩んでいる地域は多く、過疎地でのＩＣＴを使った交通政策の成否には多くの自治体が注目している。
政務活動費 信頼損なう不正断ち切れ
「号泣県議」で改めて注目を浴びた地方議会の政務活動費（政活費）は、議員一人一人の活動が行政の向上につながることを期待して取り入れられたはずだ。
国民がそう信じても、その公金をめぐる不正が絶えない。
ずさんさが明らかになるごとに、どうしてこんな人物が当選し、議員が務まっているのかとの疑念が生じる。
地方政治への信頼を損なう大きな要因でもある。
堺市議会では女性市議の１千万円にのぼる政活費の不適切な支出が明らかになり、市が詐欺罪などで刑事告訴した。
市議会は調査特別委員会（百条委員会）を立ち上げたが、女性市議は再三証言を拒否し、真相解明には遠い。
中略
政活費は同議長会などによる国への要望を踏まえ、「議員の政策能力を高める」名目で導入された経緯がある。
ばつが悪いから沈黙しているなら、無責任すぎる。
見直しにあたっては、何よりも使途に対する監視体制の強化が欠かせない。
むろん、減額や廃止などの動きがあってもおかしくないだろう。
政活費が浮上した背景には、今も批判が強い国会議員に対する各種手当の存在もある。
国政でも「政治とカネ」をめぐる不祥事が絶えない。
それでも政治資金の規正強化に向けた具体的な動きがみられないことは、再び地方に対する悪いお手本になるだろう。
※国も地方も無法地帯、国民が何も言わないからと、やりたい放題である。
国と地方に目を光らせるのはメディアの責任、任務である。
孤独死、宮城県認定「０」 県警は７９人報告 厳しい要件「６５歳以上で地域から断絶」
東日本大震災で被災した宮城県が、発生から５年近くたった現在も、県内被災者の孤独死を「０人」としていることが１日、分かった。
認定の対象者を６５歳以上の高齢者に限定するなど細かく条件を付けているためで、昨年１０月時点で孤独死を３５人と発表している岩手県と対照的だ。専門家は「定義が狭すぎ、孤独死の実態が見えにくくなっている」と指摘している。
宮城県は、被災市町を通じて報告のあった孤独死の発生状況を集計している。
孤独死は「１人暮らし高齢者らが地域から孤立し、意思や状況が周囲に理解されないまま、結果として死に至った状況で発見されること」と定義している。
中略
岩手県大船渡市復興計画推進委員会の委員長を務める塩崎賢明立命館大教授（都市計画）は「孤独死の定義を狭くしている趣旨が理解できない。
孤独死は高齢者に限らず、５０代男性らにも多く見られたことは阪神大震災の研究で明らかだ。
孤独死の実態が反映されず、必要な対策が打てない恐れがある」と話している。
※流石、県警、住民に近いだけはある。
地方自治体は在日韓国朝鮮人ばかりに気を使い、日本人は無視。
在日は過去、孤独死があったのか？ 聞いた事が無い。
この差は何なのだ。
日本人の悲劇はこうして生まれるのであろう。
元自衛官の共産党市議が激白 安倍政権よ、自衛隊を安易に使うな 井上圭一（土浦市議会議員）
私は陸上自衛隊の自衛官として、茨城県の霞ケ浦駐屯地の後方支援部隊で９年間勤務しました。
その私が、２０１５年４月の茨城県土浦市議会議員選挙に立候補、多くのみなさんの支援を受け、日本共産党の議員として初当選しました。 （総合オピニオンサイト ｉＲＯＮＮＡ）
自衛官であることと共産党員であることは、憲法９条を大切に考える私にとって自然なことでした。
ところが、その９条を踏みにじり「自衛官を他国の戦争に参加させる」という集団的自衛権への動きが始まりました。
なんとか食い止めたいと思い、総選挙にも挑戦し訴えました。
後輩の自衛官を絶対に戦死させたくないという強い思いと、自衛官の“声なき声”とその家族の思いを代弁するために、立ち上がったのです。
中略
その点、日本共産党はブレません！ だから私は、共産党で議員になったのです。信念を曲げて大勢に魂を売って媚びることなどに、政治家として大儀を見いだせるはずもありません。もはや「自民党に任せておけば大丈夫だろう」の時代ではないのです。今こそ、国民の意思が通る政治（本物の民主主義）に変われる時ではないでしょうか。黙っていたら政府に無条件で賛成したのも同じこと。自分たちや子孫の未来に、悪政・悪法を残さないために、私たちは「今」活動するべく「大儀」があるのではないでしょうか。国民の無関心を誘導する政府・メディアに騙されない、主権者として政治を動かす新しい時代を築こうではありませんか。自衛隊を派兵させ、国民の血税をバラまかなければ、国際社会に向けあえない安倍自民公明政権に幕を引きましょう。
※日本の危機！
こ奴が元自衛隊員だった！ あり得ない！ 調査をして入隊させろよ。
自衛官に外国人が潜んでいると聞く！
「何だよ、この野郎！」と秋田知事も激怒 肥料会社の再生法申請で農家は泣き寝入りか…有機農産物の認証失う恐れ
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が東日本１１県で販売した有機肥料の成分表示が偽装されていた問題で、製造元の太平物産（秋田市）が１１月２７日、秋田地裁に民事再生法の適用を申請した。
偽装によって、肥料を使った農家が有機農産物や特別栽培農産物の認証を失ったり、補助金を受けられなくなる恐れが出ている。
太平物産がなくなると、農家への補償は誰が行うのか？
補償総額は３０億円以上か 「何だよ、このやろう」 全農がかぶることに？
中略
全農に多額の損失を与えることについて、佐々木社長は「本当に申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と話したが、謝って済ませるには、あまりにも影響は大きい。
※日本人がシナ人、朝鮮人同様、平気で人を騙すのか！ 地方行政が左翼化している証でもあろう。
ネットが拍車、役所に相次ぐ「爆破予告」 統一マニュアルなし 「全員避難」…翻弄される自治体
「犯行予告」を受けたとき、役所はどう対処すべきなのか。
インターネットの普及もあって自治体を標的にした「爆破予告」など悪質な事例が相次ぐなか、担当者たちはその対応に苦慮している。
統一的なマニュアルはなく、予告を受け庁舎内の市民らを避難させた市がある一方、パニックが起きるリスクを考慮し、あえて予告内容を周知せず点検作業を優先させた所も。
いたずらが大半とはいえ、「万が一」の事態も想定されるだけに担当者たちは神経をとがらせている。
愉快犯恐れ公表せず 避難…機能まひも 独自対応余儀なく
中略
過去に爆破予告を複数回受けた自治体の担当者は「避難騒ぎになれば業務への影響は計り知れないが、常に『万が一』に備えた対応が必要。警察などの指示を受けつつ、冷静に判断していくしかない」と話す。
近畿大法学部の上崎哉（はじめ）教授（行政学）の話 「この種の犯罪はどこの自治体で起きても不思議ではない。各自治体が警察と連携してマニュアルを作成するとともに、訓練を重ねるなどして対応すべきだ」と話した。
※地方自治体は多くの問題を抱えているが、この問題が亡国に通じているのだが・・・
第２次安倍政権発足後、台湾との友好都市急増 中国の妨害、鳴り潜めたためか
平成２４年の第２次安倍晋三政権発足後、国内と台湾の自治体間の友好都市提携が急増していることが６日、産経新聞の調べで分かった。
それまで頻発していた中国の提携妨害工作は鳴りを潜め、日中関係悪化を恐れ尻込みしていた自治体が方針転換したとみられる。
南シナ海で軍事的挑発を続ける中国を牽制する安倍首相の外交姿勢に対する各国の理解が広がっており、国内でも台湾との親交を通じた自治体による対中包囲網構築が加速しそうだ。
中略
ただ、政権発足までは中国政府から露骨な妨害が相次いだ。
公安関係者によると、１８年に台南市と交流促進協定を結んだ仙台市では検討中の１７年秋、現駐日中国大使の程永華駐日公使（当時）が梅原克彦市長（同）に「締結は慎重に考えてほしい」と要請。
１５年に新竹市と提携した岡山市の萩原誠司市長（同）にも、事前に駐日中国大使館員が反対を表明していた。
一方で台湾の李登輝元総統は、７月の７回目の来日時に国会内で初めて講演。
議員ら約３００人が聴講するなど親台ムードが高まっており、外務省幹部は「台湾との都市連携がさらに進む」とみている。
在日中国大使館は産経新聞の取材に対し、「中国と国交を持つ国が台湾との政府間関係を発展させることに反対する」としている。
※地方自治体へシナの妨害工作があったのか？ 地方自治体は何故、シナの妨害工作を非難し公表を避けて来たのか？
これこそ愚か！ 日本は世界の人々から優れた価値が認められている国、日本人は自覚せよ！
中国依存抜け出せぬ地方…長野は「中日友好県」名乗り視察団派遣 静岡は中国便“爆増”
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意で、日本の経済活動の脱中国が進むと予想されるのに対し、地方は依然、中国依存から抜け出せないでいる。
国内旅行の市場が伸び悩む中で、長野県は中国から視察団を招へい。
東京と大阪を結ぶ中国人ツアーの“ゴールデンルート”にあたる静岡では、静岡空港の中国便が急拡大するなど、中国頼みが続いている。
長野県は今月１３～１５日、中国の国家観光局駐日本代表処や航空会社、大手メディアなどの視察団を招き、県内観光の魅力をアピールした。
２０２２年冬季五輪が中国の北京、河北省で開催される事情もあり、県は１９９８年長野冬季五輪の開催地として観光、スポーツ分野での中国人流入の増加に期待を寄せる。
中日友好県 知名度不足 黄金ルート
中略
富士山が見えることも人気の理由で、定番は、静岡空港から入って富士山を見ながら東京と大阪・京都を回り、関西国際空港などから離日する観光ツアーだ。
ただ、冬ダイヤでは、現在の１４路線が１１路線に減るなど、中国系航空会社は、需要が少ないとみるや、潮が引くように減便、運休する傾向が強い。
静岡空港を管理・運営する県も「中国路線は長期的な安定性に欠けている」と警戒。
「中国頼みではなく、タイなど他国への路線も増やしたい」と、脱中国の模索を始めた。
※国を売ってもシナ人の銭が欲しいのか？ 地方再生を観光頼み、観光、観光、シナ人観光客と騒ぐ馬鹿、 ＰＲに使う費用の方が大きいだろう、頭を使えよ！ 日本の企業誘致か起業支援の一つも考えろ！
宮城県議選で“共産ショック” 過半数逃した自民「共産バカにできなくなってきた」
２５日投開票の宮城県議選での共産党の躍進は国政にも衝撃を与えた。
安全保障関連法や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）大筋合意への批判が後押ししたとみられるが、与野党は来夏の参院選に向けて戦略の練り直しを迫られそうだ。
中略
岡田克也代表ら党執行部は、共産党との選挙協力にも含みを持たせているが、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では政策面で違いのある野党間の選挙協力には「望ましいとは思わない」が５８・８％に達した。
勢いに乗る共産党の票に目がくらみ、憲法改正など基本政策の隔たりをないがしろにするようだと、有権者の目には「野合」と映る危険性もはらんでいる。
※宮城県議選の結果は地方行政に多くの嘘つき反日日本人が蔓延っている。
日本政府は交付金を出すだけで、地方自治を地方行政に丸投げしているが、これでいいのか？ 選挙結果は日本が壊れ行く様を如実に現わしている一つのケースである。
日本政府の愚かな政策を改めよ！
日本政府は地方を補助金漬け、いい例が沖縄である。
シナ（河野洋平）、韓国も同様である。
日本国民の税金が国の役に立っているのか？ 誰が悪いのか？ よく考えろ！
地方議会で辺野古移設反対の声 慰安婦問題もそうだった…特定団体の常套手段にご注意を！
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、今年に入って地方議会が移設反対や建設工事の中止を求める内容の意見書を相次いで可決している。
産経新聞の調べでは、そのうち２５件が衆院に提出された。
そのほか、首相や総務相、防衛相、外務相らに多数の意見書がそれぞれ提出されている。
中略
安倍政権と与党に求められるのは、地方の動きにもっと細心の注意を払うことだ。
左派的アジェンダを持って地方で活動する勢力に対抗するためにも、意見書が提出された市町村議会に出向いて丁寧な説明を行うべきではないか。
問題が大きくなる前に抑えておく。
危機管理の鉄則であることはいうまでもない。
※反日官僚よ、仕事をしろ！ たまには汗を流せよ。
能力不足」で…大阪市が職員２人を分限免職へ
大阪市は、職員基本条例に基づき、職員２人を民間の解雇にあたる分限免職とする方針を固めた。
人事評価が２年連続で最低ランクとなり、研修などを受けさせたが、改善が見込めないと判断した。
同条例は橋下徹市長が率いる大阪維新の会の主導で２０１２年に大阪府と大阪市で成立したが、条例の手続きに従い、「能力不足」とした職員に分限免職を適用するのは初めて。３０日にも発令する。
分限免職は、職務に適格性を欠く場合に行われ、不祥事を起こした職員への懲戒免職とは異なる。
地方公務員法で規定され、長期の病気休職などを理由に適用されるのが一般的だが、橋下氏は「（条例で）ダメな職員を辞めさせれば、組織を活性化させる起爆剤になる」と主張していた。
※当然の処置だが、就職させた人物の責任も問え！ 大分の例もある。
もう一つの大問題、多くの地方自治体は憲法違反を重ねているが、これに何も対処していないのだが・・・放置するのか？
山形市長選 菅官房長官「安倍政権への期待感の表れ」
菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、山形市長選で元経済産業省職員の佐藤孝弘氏（３９）＝自民、公明、次世代、改革推薦＝が初当選し、自民系候補がほぼ半世紀ぶりに誕生したことについて「地方創生をはじめ安倍政権のさまざまな政策に対し期待感があるのだろう。
相手（対立候補）は安全保障関連法案を主に戦ったようだが、市民のみなさんは地方創生などに期待が高まっている。
政府としては謙虚に、反省するときは反省しながら物事を前に進めたい」と述べた。
※国民はもう左翼の嘘に騙されない。
知事多選が生む弊害 長期独裁が生み出す利権構造
埼玉県の上田清司知事が、７月２３日告示、８月９日投開票の知事選に４選を目指して立候補する。
上田知事は１期目の２００４年、自身の任期を連続３期までとする「多選自粛条例」を定めており、「条例を守れなかったことについて深くおわびしたい」と謝罪した。
実は私は、かつて当選したての上田知事のアドバイザーをしていたことがある。
いろいろな提案をしたが、結果的には何ひとつ実現していない。
たとえば、イベントなどのテープカットは意味がないからやめろと言っても、「マスコミがきてくれるから」とやめなかった。
そんなわけで、私も２期目からは応援をやめてしまった。
中略
「これはヤバイ」と思った側近たちは松沢氏の出馬を取り下げさせ、嫌がる石原氏に「半期でいいから」と泣きついた。
結果、東国原氏は１６０万票を獲得しながら敗れた。
石原氏も（側近との約束通り）途中で都知事を投げ出して、後継に猪瀬直樹氏を指名し、都政は大混乱に陥った。
そんな無責任なことをやっていたのだ。
東国原氏はこの事情を知る立場にあり「死ね」と口走ったのではないか、と私は勘ぐっている。
もちろん、あくまでもバラエティーのノリのような発言にしてはいたが。
新国立競技場騒動を含め、築地場外の豊洲移転や新銀行東京の店じまいなど東京都がいま抱える問題の多くは、長期独裁の生み出した利権構造に端を発している。
事情をあまり知らない舛添要一知事がピント外れの正論（？）を言うのも、これまたくたびれる話ではある。
※知事本人の利権と知事の取り巻きが知事を利用した利権の二重構造があるのだろう。
韓国側の“条件付き”協力に自治体困惑 「外交問題、自治体でできることはない」
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録阻止を訴えてきた韓国が、日韓外相会談で一転して協力する方針を示したことに、関係自治体からは「一歩前進した」との声が上がった。
ただ、朝鮮半島出身者が働いていたことなどを明示することに対し、韓国側が指摘する７施設を抱える自治体は「外交問題になっている」と困惑している。
「軍艦島」として知られる端島炭坑などがある長崎市の担当者は、「登録に向けて一歩前進した。懸念材料がなくなり、地元は登録に向けてさらに盛り上がるだろう」と話す。
ただ、韓国側の主張を一部反映させることに担当者の口は重い。
「報道を見ているだけで政府からの情報は何もない。外交問題なので自治体としてできることはない。国にお任せするだけ」と漏らす。
韓国の市民団体が今月初め、朝鮮半島出身者に対する慰霊祭を行うために軍艦島への上陸を試みたことで、市民から非難の電話が市役所などに多数寄せられた経緯もあり、今後の進展を注視する。
中略
韓国側の指摘とは直接関係のない自治体は一様に安堵（あんど）している。
静岡県伊豆の国市世界遺産推進課の秋山貴宏係長は「海外の方にも韮山反射炉の存在を知ってもらえるよう、さらにＰＲしていく」と意気込む。
橋野鉄鉱山・高炉跡がある岩手県釜石市の「釜石観光ボランティアガイド会夢ふれあい隊」事務局長の工藤利明さん（７３）は「『ますます忙しくなるぞ』とガイド一同、やる気は十分」と気持ちを新たにした。
※日本政府は愚か者。
嘘つき韓国に何度騙されればいいのか？ 情けない。
人口８千人の町、日本語研修事業で活路 “攻めの行政”台湾、タイに拠点
円安を背景に海外からの観光客誘致や地場産品の輸出増につなげるため、地方自治体の海外拠点が増えている。
多くは都道府県や政令指定都市が中心だが、近年、小規模都市による拠点設置も出てきた。
大雪山の山麓にある人口約８千人の北海道東川町（松岡市郎町長）は台湾とタイに事務所を置いた。
人口が１万人に満たない自治体では唯一で、アジア諸国との交流人口の拡大で活性化を図る。
人口減少社会の中、“攻めの行政”を展開する小さな町の大胆なビジネスモデルを報告する。
■町が世界とつながる ■攻めの「海外事務所」 ■なぜ東川か…課題も
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アジア地域との交流を軸に定住人口の拡大を目指す東川町の取り組みは、人口減少社会における地方自治の実験ともいえる。
真価が問われるのはこれからだ。
※良し悪しは別だが、地方創生はまるで社会主義国家並の政策だな。
自治体経営の保養所は国も把握せず 「民業圧迫」「選挙の人気取り」の声も
住民向けの保養所は国などの助成を受けず、各自治体が独自財源で経営しており、こうした施設が全国にいくつあるかは、国などでは把握していない。
保養事業を行うかの判断は、区長ら“時の為政者”に委ねられており、識者は「選挙前の人気取りなどに使われている感もぬぐえない」と指摘する。
平成１０年に神奈川県箱根町に開設された港区の保養所。宿泊費は約８千円と周辺相場より安く、稼働率９割を超す人気施設だ。
担当者は「勤労者のゆとりある生活を提供し、地域の近所づきあいを深めてもらう狙いがある」と意義を強調するが、民間への委託費などに年間約１億８千万円かかる。しかも、区民でも区民でなくても宿泊費は同じで「区税を使う以上、少なくとも差を付けるべきだ」と議会からも疑問の声が上がる。
中略
元埼玉県志木市長で、ＮＰＯ法人「地方自立政策研究所」の穂坂邦夫理事長は、自治体の保養所保有について「なぜ自治体がレジャーの面倒をみないといけないのか」と指摘。
「人気取りのため、『ほかの区にあるから、うちも』という安易な考えで始めたのだろうが、過度なサービスは民業圧迫にもつながる。本当に必要か考え直した方がいい」と述べた。
※地方自治体の保養所建設は、社会主義、共産主義の思想、自治体が民間同様に旅館業で商売し、天下り先を作っているのであり、早々に廃止すべきである。
政務活動費巡り５千万円修正へ ４７都道府県議を調査
朝日新聞社は全国４７都道府県議会で２０１３年度に政務活動費を支給された約２７００人の議員全員の使途について調べた。
その結果、政治資金の支出との二重計上や政治資金パーティーへの支出など、不適切な処理や、税金で賄う政務活動費の支出としては疑問が生じる事例がまとまって見つかった。
本紙の指摘を受け、２８都府県の５１人と３会派が関連する支出に問題があったことを認めた。
関連の収支報告を修正する総額は５千万円に上るとみられる。
※メディアは、捏造記事を掲載し、読者をあらぬ方向へ誘導する事が仕事では無い。
この記事こそがメディアの本来あるべき姿である。